一般社団法人練馬産業連合会
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定款


一般社団法人練馬産業連合会  定款


第1章 総 則

(名称)

第1条    この法人は、一般社団法人練馬産業連合会(以下「本会」という。)と

称する。

(事務所)

第2条 本会は、主たる事務所を東京都練馬区に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 本会は、公共の機関と協力し、区内商工事業所の円滑なる運営と進展

を図り、併せて、産業の振興と地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)   練馬産業会館を所有し、その運営を図る。

(2)   商工業事業所運営に関する情報収集及び指導。

(3)   諸官庁との連繋並びにその指示事項の周知徹底及び助成。

(4)   関係諸法規の情報収集及び普及。

(5)   講演会、講習会、説明会、展示会等の開催並びに視察、見学等の    実施。

(6)   功績顕彰に関する事項。

(7)   区内事業所に勤務する従業員の労務福祉向上に関する事業の実施

(8)   会館の公共性、公益性に鑑み、一般区民に開放して利用度を高め    る。

(9)   労働保険事務組合の業務。

(10) その他本会の目的達成に必要な事項。

第3章 会 員

(本会の構成員)

第5条 本会は、本会の目的に賛同する個人又は団体であって、次条の規定に

より本会の会員になった者をもって構成する。

2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法

人法」という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)

第6条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込み

をし、その承認を受けなければならない。

(会費)

第7条 会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定

める会費を支払わなければならない。

 

(任意退会)

第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任

意にいつでも退会することができる。

(除名)

第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって

当該会員を除名することができる。

(1)    この定款その他の規則に違反したとき。

(2)    本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)    その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)

10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったとき

は、その資格を喪失する。

(1)  第7条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。

(2)  総会員が同意したとき。

(3)  当該会員が死亡し、又は団体が解散したとき。

(会員資格喪失に伴う権利義務)

11条 会員が前3条の規定により、その資格を喪失したときは、本会に対す

る権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は免れることはできな

い。

2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品

は、これを返還しない。

第4章 総 会

(構成)

12条 総会は、すべての会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(種別)

13条 総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(権限)

14条 総会は、次の事項について決議する。

(1)  会員の除名

(2)  理事及び監事の選任又は解任

(3)  貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれら附属明     細書の承認

(4)  定款の変更

(5)  解散及び残余財産の処分

(6)  その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

(開催)

15条 通常総会は、毎事業年度終了後3ヵ月以内に開催する。

(招集)

16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき

会長が招集する。

2 総会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総

 会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することが

できる。

(議長)

17条 総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。

(議決権)

18条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

(決議)

19条 総会の決議は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、総

会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の

過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会

員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1)  会員の除名

(2)  監事の解任

(3)  定款の変更

(4)  解散

(5)  その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項

の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条第

1項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得

票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面による議決権の行使等)

20条 総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面をもっ

て議決権を行使し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任するこ

とができる。

2 前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したも

のとみなす。

(議事録)

21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成す

る。

2 議事録には、議長及び出席会員又は理事の中からその総会において選任さ

れた議事録署名人2名以上が、署名しなければならない。

第5章 役 員

(役員の設置)

22条 本会に、次の役員を置く。

(1)  理事 45名以内

(2)  監事 3名以内

2 理事のうち1名を会長とする。

3 会長以外の理事のうち、副会長及び専務理事をおくことができる。

4 第2項の会長をもって法人法上の代表理事とし、第3項の副会長及び専務

理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)

23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議において理事の中から選任す

る。

(理事の職務及び権限)

24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、

本会の業務の執行の決定に参画する。

2 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業

務を執行する。副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところに

より、本会の業務を分担執行する。

3 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4ヵ月を超える間隔で2回以

上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監

査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、本会の業

務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)

26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のも

のに関する通常総会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに

関する通常総会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時

までとする。

4 理事又は監事は、第22条第1項で定める定数に足りなくなるときは、任期

の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、

なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

27条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)

28条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総

会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基

準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすること

ができる。

(顧問及び相談役)

29条 本会に、任意機関として、顧問及び相談役を若干名置くことができる。

2 顧問及び相談役は、次の職務を行う。

(1) 会長の相談に応じること

(2) 理事会から諮問された事項について、参考意見を述べること

3 顧問及び相談役は、理事会において任期を定めたうえで選任する。

4 顧問及び相談役は、無報酬とする。

第6章 理事会

(構成)

30条 本会に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限) 

31条 理事会は、次の職務を行う。

(1)  本会の業務執行の決定

(2)  理事の職務執行の監督

(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

(招集)

32条 理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集す

る。

(議長)

33条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

(決議)

34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有す理事を除く理事

の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会

の決議があったものとみなす。

(議事録)

35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成

する。

2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 委員会・部会

(委員会・部会)

36条 本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会・部会を設置することができる。

2 委員会の委員・部会の部員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が

選任する。

3 委員会・部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議に

より別に定める。

第8章 事務局

(設置等)

37条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。

3 事務局長及びその他の職員は、会長が任免する。

4 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により

必要があれば別に定める。

第9章 資産及び会計

(事業年度)

38条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

39条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日

の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを

変更する場合も同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの

間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

40条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の

書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に

提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から

第6号までの書類については、承認を受けなければならない。

(1)  事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

(3)  貸借対照表

(4)  損益計算書(正味財産増減計算書)

(5)  貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(6)  財産目録

2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲

覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の

閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告

(2)  理事及び監事の名簿

(3) 理事の報酬等の支給の基準を記載した書類

(剰余金の分配の禁止)

41条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

10章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

42条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)

43条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)

44条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる

法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

11章 公告の方法

(公告)

45条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に提示する方法により行う。

12章 補 則

(委任)

46条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の

決議により別に定める。

付 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に

関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項

に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 本会の最初の代表理事は横山正二とする

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第38条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。



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