一般社団法人練馬産業連合会
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沿革
 


●昭和21年1月  練馬産業協栄会の創立
 戦後間もない昭和21年1月10日、今日の練馬区管内(当時は板橋区練馬支所管 内)の工場・事業所約80社からなる「練馬産業協栄会」が結成された。この協栄会は、戦時態勢下に誕生した「産業報国会」の流れをくむもので、の ちの練馬産業連合会の前身である。「産業報国会」から「練馬産業協栄会」へと移行した昭和20年〜22年の当時の時代の背景と経過を、数少ない資料をもとに記録した。


 〜産業報国会〜

 昭和15年10月、大政翼賛会が創立され、各地域の工業団体すべてが解散を命ぜられ、産業報国会一本となった。各工場・事業所には「単位産業報国会」の設置が義務づけられ、各警察署管轄毎に地域の工場団体事務局(支部)が次第に設置されていった。

各支部には、警視庁工場課関係職員が事務局長として就任し、練馬にも支部が存在し、戦時下の産業活動を展開するほか、軍需工場等への加配米、酒、衣料等の

特別配給業務も分担していた。この産業報国会も終戦を機に、昭和20年11月、占領軍GHQ司令部指令によって戦時行政に協力した団体として解散を命ぜられ、その財産はすべて没収された。

さらに、12月12日、警視庁勤労部長名で「産業報国会組織の解散に伴う事務処理に関する件」という通達が発せられ、全国各地に存在した産業報国会は、すべて終息することになった。


〜産業協栄会発足の気運〜

昭和20何11月、産業報国会が解散した当時は、終戦直後の混迷を極めた時期であった。産業報国会を通じて、地域の結びつきを図ってきた練馬地域の工場・事業所の事業主も、大企業の解散によって親企業を失い、自身の進むべき方向も見失っていた時期であった。

しかし、日が経つにつれ「何らかの形で地元に産業団体を残し、結束を固めたい」とする気運が高まり、12月には発起人による「会結成」の運動がスタートし、発起人が連日駆け巡り、熱心に入会を勧奨した結果、約80社が入会、会結成にこぎつけた。

終戦からわずか5ヶ月間の短期間で、練馬産業協栄会が焼土の中で、力強く誕生することになった。


 〜初代会長に神山廉作氏が就任〜

練馬産業協栄会初代会長には、神山廉作氏(都議会議員)が就任、事務局は板橋区豊玉北5-16(現在の練馬消防署前)の鶴見栄次郎(初代事務局長)宅に置かれた。


●昭和22年  協栄会の事業範囲の拡大
 

 〜練馬区の誕生〜
 
 会発足の翌22年8月、練馬区が板橋から分かれ、独立誕生し、23区制へ移行した。


 〜昭和22年9月  労働基準法の施行〜


  前年の21年3月には労働組合法が、戦後初の労働立法として施行され、22年9月には、国の組織も大幅に改革され労働省が誕生し、戦時色に塗りつぶされていた従来の「工場法」に代わって、画期的な労働者保護法ともいえる「労働基準法が施行された。

労働基準局、さらに練馬・板橋・豊島3区を管掌する板橋労働基準監督署が新設され、11月には職業安定法が公布。失業保険も施行されるなど、相次いで労働行政・職安行政がこの時期に改革施行されることとなった。

 板橋労働基準監督署は発足時は5名、次第に署員数がはかられても15名程度の少人数で、新しい労働基準法を3区内事業所に普及・徹底させるのは大変な業であった。

 そこで、当練馬産業協栄会をはじめ、当時の板橋産業協議会、豊島4工業会(池袋・高田・長崎・巣鴨)の計6団体で「労働基準法 板橋推進会」という協力団体を作り、

 練馬産業協栄会も基準法制定の諸届出の手続きについて、説明会や講習会を練馬でたびたび開催し、事業範囲を次々と拡大し、会の基盤を固め、活性化の一路をたどった。

なお、この板橋推進会は、現池袋労働基準協会の前身である。

 


●昭和35年9月  社団法人認可と会名改称
 昭和30年ころから会員が増加し、事業も充実したことから練馬産業会館建設の目標を樹立し、昭和35年9月に東京都知事から、社団法人の認可を得、会の名称を「社団法人練馬産業連合会」と改称した。

●昭和35年11月  労働保険事務組合の認可

 昭和35年11月、練馬産業協栄会が申請していた「失業保険事務組合」が国から正式に認可され業務を開始した。

 昭和47年3月には、「労働保険事務組合」(旧失業保険事務組合)として労働大臣から認可を受けた。


●昭和39年9月  練馬産業会館の建設
  昭和36年定時総会で会館建設を決議後、昭和37年11月に豊玉上2の23の土地を購入、39年1月地鎮祭、39年5月上棟式と建設は順調に進み、39年9月めでたく落成した。

●昭和47年9月  増改築・設備工事
建設資金面で39年の同時着工が見送られていた念願の産業会館3階増改築工事と冷暖房設備工事が完成した。

●昭和59年9月〜  新産業会館の建設推進
区内商工業振興の拠点として、昭和39年の建設した現産業会館が老朽化と狭あいとなったため、昭和59年秋から練馬区並びに区議会に新会館建設を請願してきた。在館5団体で建設推進委員会を設け運動を展開した結果、昭和62年3月区議会で区立建設が採択され、現会館跡地建設4案(キャンティ方式等)の検討を進めた。(昭和62年4月〜9月)その後区では、練馬駅前地区再開発基本計画を策定、産業会館は区全体の都市づくりの一環として検討されることとなった。従って、在館5団体で建設推進委員会を一時中断し、現在に至っている。
 

●平成元年  ねりま異業種交流会が発足
練馬区内の中小企業が事業発展のため、個々の保有する技術・情報・人材など相互活用による企業間交流を目的として練馬区の支援を受け、練馬産業連合会内に発足した。


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